ひまわり会・後援会

ひまわり会

「ひまわり会」は障害者総合支援センター「乙訓ひまわり園」「第2乙訓ひまわり園」、及び「第3乙訓ひまわり園」(以下「乙訓ひまわり園」)に在籍する通所者の家族会です。

ひまわり会は、会員相互の親睦や交流を図り、「乙訓ひまわり園」と協力して、通所者の福祉の充実に向けて活動しています。地域社会との連携にも努め、通所者の権利擁護をすすめ、虐待防止にも力を注ぎます。

障がいがあっても、生まれ育った街で家族や仲間と一緒に、その人らしく、安心して暮らしていける住みやすい地域社会となるように、「乙訓ひまわり園」や周りの人々と連携し、協力しあいながら、活動を進めていきます。

乙訓ひまわり園後援会

「乙訓ひまわり園後援会」は、平成13年7月17日に「ひまわり会」の会員や職員、地域生活支援センター利用者の家族らが中心となって準備会を発足し、同年12月1日に向日市市民会館で開催された社会福祉法人・向陵会の設置運営する障がい者総合支援センター「乙訓ひまわり園」の設立1周年の日に発足致しました。

どんな障害があろうとも、またどんなに障害が重くとも、自分らしく生きること、一人の人間として尊重されること、仲間と集うこと、社会の一員として認められることを願うのは、皆同じです。

障がい者総合支援センター「乙訓ひまわり園」は、そんな願いを実現できる地域福祉の活動を多くの市民や関係者の皆様とともにすすめています。

本会は、「乙訓ひまわり園」の基本理念である『共生』のもとに、『利用者とその家族が地域の中でいきいき生活する』という施設運営を支援し、障がい児・者に対する理解を広め、社会福祉の増進を図りたいと活動しています。

入会のご案内

乙訓ひまわり園後援会にご入会いただける方は、下記の通り入会の手続きをお願い申し上げます。

  1. 下記申込書をダウンロードし、必要事項をご記入ください。(事務局でも申込書をお渡ししております。)
  2. 申込書を会費とともに役員または事務局までお渡しください。会費は郵便振替でも納入いただけます。
    口座番号 00900-9-48151
    加入者名 乙訓ひまわり園後援会
    [年会費]
    個人会員 1口 1,000円
    団体会員 1口 5,000円
    (但し何口でも可)

乙訓ひまわり園後援会会則

  • 名称
    第1条:本会の名称を『乙訓ひまわり園後援会』とする。
  • 目的
    第2条:本会は、乙訓ひまわり園の理念『共生』のもとに「利用者とその家族が地域の中でいきいき生活する』という願いを実現しようとする施設運営を支援し、障がい児・者に対する理解を広め、社会福祉の増進を図ることを目的とする。
  • 会員
    第3条:本会の会員は前条の目的に賛同する個人および団体とする。
  • 会費
    第4条:本会の会費は年会費とし下記のとおりとする。
    個人会員 1口 1,000円
    団体会員 1口 5,000円
    (但し何口でも可とする)
  • 所在地
    第5条:本会の事務局を京都府向日市上植野町五ノ坪11番地1「乙訓ひまわり園」内に置く。
  • 事業
    第6条:本会は、その目的達成の為、会員の募集、募金活動及びその活動を通じての広報活動、広報誌等の会員等への発送等の事業を行う。
  • 役員
    第7条:本会には下記の役員を置く。
    会長    1名
    副会長   1名
    会計    1名(事務局兼務)
    会計監査  2名(幹事兼務)
    幹事  各支部 1名以上(若干名)
    事務局長 1名
    事務局員 若干名

 *幹事の中から、幹事長1名・副幹事長1名・会計監査(長・副以外)2名選出。
 *事務局は、社会福祉法人向陵会職員から若干名を選出。

  • 役員の任期
    第8条:本会の役員の任期を2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
    2、役員は再任されることができる。
  • 役員会

  第9条:本会の役員会は、第7条の役員をもってこれを構成する。

  • 会計
    第10条:本会の経費は会費、寄附金、その他の収入をもってこれにあてる。
  • 会計年度
    第11条:本会の会計年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日をもって終わる。
  • 決算
    第12条:本会の決算は毎会計年度終了後2月以内に作成し、監査を経てから役員会の認定を得たのち後援会会報に掲載するものとする。

  附 則:この会則は平成13年12月1日から施行する。

           ・平成18年1月1日 一部改正し、施行する。

           ・平成19年1月1日 一部改正し、施行する。 

           ・平成29年1月1日 一部改正し、施行する。     

TOP